美容師の給料を
国の統計で見る

「スタッフの給与をいくらにすればいいのか」「ほかのお店はどのくらい払っているのか」。人を雇っている美容室・理容室のオーナーにとって、給与は決めにくいもののひとつです。

このページでは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、国が公表している「理容・美容師」の給与の数字を確かめます。 そのうえで、数字を読むときの注意と、給与を考えるときに見る順番を整理します。

使う数字は、2026年10月18日の時点で最新の公表値（令和7年調査。2026年3月公表。標準誤差率は2026年6月公表）です。 なお、このページは給与の金額をおすすめするものではなく、労務や税の個別のご相談にはお答えしていません。

賃金構造基本統計調査に「年収」の項目はありません。 ここではきまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額という計算で当社が計算すると、 令和7年の職種「理容・美容師」の一般労働者は388万5,200円、約389万円になります（男女計）。

同じ計算で、男性は約452万5千円、女性は約356万7千円、産業計（全体）は約545万6千円です。

所定内給与額は、2021年・2022年が月26万円前後で、2023年から2025年までの3年は月29万3,700円から30万5,100円のあいだでした。 2022年から2023年にかけて、1年で月4万6,200円動いています。

この統計は、全国の事業所から選んだ一部の事業所を調べて全体を推計するものです。 職種「理容・美容師」の推計の労働者数は年によって約3万7千人から約5万3千人で、平均年齢も30.0歳から33.6歳まで動いています。 令和7年の所定内給与額（男女計）には、推計の誤差の目安として標準誤差率3.14％が公表されています。 年ごとの振れが大きいため、この5年分だけで「給与が上がり続けている」「下がった」と言い切ることはできません。

賃金構造基本統計調査の対象は、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（5〜9人の事業所は、企業規模が5〜9人のものに限る）と、10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所です。 つまり、常用労働者が4人以下のお店は、調査の対象に入っていません。また、会社全体で常用労働者が10人以上いる会社の、常用労働者5〜9人の事業所（複数店舗の会社の小さな支店など）も対象外です。

このページの主な数字（月30万3,100円など）は、そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の集計です。 5〜9人の会社は別の表になっていて、上の章でご紹介した月27万8,900円がその数字です。

一方で、厚生労働省の衛生行政報告例で見ると、2024年度末の美容所1施設あたりの美容師の数は平均で約2.1人でした（当社計算）。 くわしくは美容室の人手不足を統計から見直すページでご案内しています。 2つの統計で事業所や人の数え方は同じではありませんが、オーナーお1人のお店や、スタッフが数人のお店の給与は、賃金構造基本統計調査の数字には表れにくいと考えておくのが安全です。

出典：「衛生行政報告例（令和6年度）」（厚生労働省）を加工して作成。1施設あたりの人数は3D増毛研究会が計算しています。調査の対象は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の調査の概要によります。