美容室と保健所の
検査・届出を、
美容師法の条文で確かめる

「開業前の保健所の検査では、何を見られるのか」「保健所の抜き打ち検査は本当にあるのか」「スタッフが増えたら、何か届け出るのか」。 美容室を開くとき、開いたあとにも、保健所の手続きは迷いやすいところです。

このページでは、検索でよく使われる言い方にあわせて「保健所」と書いています。 法律の上で、届出を受けたり検査をしたりするのは都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では、市長・区長）です（美容師法第20条・施行規則第19条）。実際にどの窓口で受け付けるかは、お店のある自治体の案内でご確認ください。

使う条文は、2026年10月5日の時点で現行の美容師法・美容師法施行規則です（e-Gov法令検索で確認）。 手数料の金額、様式、図面などの添付書類、構造設備の細かい基準は、都道府県や市の条例・要綱で決まっていて、自治体ごとに違います。 このページは全国共通の条文の範囲をまとめたもので、お店のある自治体の案内の代わりにはなりません。

• 美容所の名称と所在地
• 開設者の氏名と住所（法人の場合は、名称・所在地・代表者の氏名）
• 管理美容師を置く美容所の場合は、管理美容師の氏名と住所（管理美容師は下の章でご説明します）
• 美容所の構造と設備の概要
• 美容師の氏名と登録番号、そのほかの従業者の氏名
• 美容師に、結核、皮膚疾患、そのほか厚生労働大臣が指定する伝染性の疾病がある場合は、その旨
• 開設予定年月日
• 同じ場所で理容所がすでに開設されている場合はその理容所の名称、理容所の開設の届出がされている場合はその理容所の開設予定年月日

届出書には、美容師について、上の疾病があるかないかを書いた医師の診断書を付けます（施行規則第19条第2項）。 管理美容師を置く美容所では、その人が管理美容師になれる条件を満たしていることを証する書類も付けます（同条第3項）。開設者が外国人の場合は、住民票の写し（国籍等を記載したもの）も添えます（同条第4項）。

このほかに、図面や手数料などを求める自治体もあります。何を出すかは、お店のある自治体の案内でご確認ください。

美容師法第12条は、美容所の開設者が、構造設備について都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第13条の措置（次の章）を講ずるのに適している旨の確認を受けた後でなければ、その美容所を使ってはならないと定めています。 確認を受ける前に美容所を使うと、30万円以下の罰金の対象になります（第18条第3号）。

内装工事が終わる日、検査を受ける日、オープンの日の順番は、窓口に早めに相談しておくと組みやすくなります。 検査の日程の決め方や、確認までにかかる日数は、自治体ごとに違います。

税務署への開業届など、独立のときの届出全体の順番は、美容師の独立に必要な届出のページにまとめています。

施行規則第19条で開設届に書く事項に、メニューの一覧は入っていません。 ただし、メニューを足すのにあわせて美容師を新しく雇う、設備を入れて構造設備が変わるといった場合は、上の章の変更の届出にあたることがあります。 また、美容師が美容の業を行うときは、皮ふに接する器具をお客様1人ごとに消毒することが決まっています（美容師法第8条）。新しく使う器具も、今の器具と同じように扱っておくと安心です。

どの方法で消毒するかは、器具の材質も見て選びます。衛生管理要領は、煮沸や蒸し器での消毒について、くし類など合成樹脂製のものの一部は熱で変形することがある、と注意しています。 新しいメニューや器具が届出や衛生上の措置にどう関わるか、その施術を美容師が行う必要があるかどうかで迷うときは、お店のある自治体の窓口にご確認ください。

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ただし、届出や衛生上の措置が必要かどうかを当社が判断することはできません。 お店のある自治体の窓口にご確認いただくときに、使う道具や施術の流れを説明できるよう、技術の中身は資料と無料オンライン相談でくわしくご案内しています。 メニューの価格を当社が指定することはなく、価格の考え方は導入費用・料金のページでご案内しています。