美容室の
カウンセリングで
聞くこと、
カルテに残すこと

「カウンセリングでは何を聞けばいいのか」「カルテに病気のことを書いてもいいのか」「小さなお店でも個人情報保護法は関係あるのか」。そんな疑問に、オーナー・店長の立場からお答えします。

カウンセリングの話し方や技術は、お店ごとに違います。このページで扱うのは、そのお店の流儀の外側にある、国の資料で確かめられることです。使った法令は2026年11月2日時点の現行の条文で、e-Gov法令検索で確認しました。ガイドラインは個人情報保護委員会の令和8年6月一部改正版を使っています。

同意書のひな形や、個別の情報の扱いについての法律上の判断は、このページでは扱っていません。ご自身のお店のことは、個人情報保護委員会の相談窓口や弁護士などにご確認ください。

消費者庁の事故情報データバンクには、毛染めによる皮膚障害の事例が毎年度200件程度登録されている、とされています（2015年の報告書の時点。厚生労働省のページも「毎年200件程度」と案内しています）。 消費者安全調査委員会は2015年10月23日の報告書の中で、厚生労働大臣への意見として、関係団体を通じて理美容師に次のことを継続して周知するよう促すべきだとしました。法律で定められた手順そのものではなく、重くなるのを防ぐための意見です。

報告書の調査は、理容師または美容師の免許を持つ登録モニター800人へのインターネット調査です（2015年1〜2月）。カウンセリングの内容を聞くと、毛染めでのかぶれ経験の有無を確認する人が84.4％、毛染めの経験の有無を確認する人が78.6％でした。毛染めの前に頭皮の様子を毎回または必要に応じて確認している人は97.0％でした。

施術中にお客様からかゆみや痛みなどの異常を訴えられた経験がある人は62.3％でした。その人たちに対応を聞くと（複数回答・498人）、「施術を中止する」が56.6％、「お客様が希望をする場合は施術を続ける」が61.0％で、両方を選んだ人が22.7％いました。報告書は、お客様の要望に反する対応をとるのが難しい状況にあることが考えられる、としています。

調査から10年以上たっており、いまの現場の数字ではありません。それでも、お客様が続けたいと希望しても止められるかは、スタッフの判断に任せず、お店の決まりとして話し合っておきたいところです。

厚生労働省のページでは、次の点が案内されています。

• これまでに毛染めで異常を感じたことのない人でも、続けるうちにアレルギー性接触皮膚炎になることがある
• アレルギーの場合、いったん症状が治まっても、再度使用すれば発症し、次第に症状が重くなり、全身症状を呈することもある
• 事前のテストは、テスト液を塗った直後から30分程度の間と、48時間後の観察が必要。絆創膏などで覆ってはならない
• かゆみ、赤み、痛みなどの異常を感じた場合は、使用をやめる、医療機関を受診するなどの適切な対応をとる

「前回は平気だった」だけでは確認になりません。報告書が紹介する業界の注意表示の自主基準（2015年の報告書の時点）では、染毛剤について、使用説明書にしたがい毎回必ず染毛の48時間前にテストをすること、今までにヘアカラーでかぶれたことのある方、染毛中または直後に気分の悪くなったことのある方、頭皮や皮膚が過敏な状態の方、頭・顔・首筋にはれもの、傷、皮膚病がある方は使わないことが示されています。いま使う製品の説明書を確かめ、その指示に従って毎回の確認の流れを決めておきます。テストが必要な製品では48時間かかるので、カラーの予約を受けるときに伝えておくのが現実的です（予約のときに伝える点は当社の考えです）。

要配慮個人情報には、病歴のほか、医師などによる健康診断等の結果、医師などによる診療や調剤が行われたことなどが含まれます（第2条第3項、政令第2条）。ガイドライン通則編は、がんにかかっていることなどを病歴の例に挙げ、病院等を受診したという事実や、薬局等で調剤を受けたという事実も該当すると説明しています。

「判断しない例」の話も、お客様にとっては人に知られたくないことがあります。カルテの中で分けずに、「該当しうる例」と同じように丁寧に扱うほうが、現場では迷いにくくなります（これは当社の考えです）。

要配慮個人情報は、法律が定める例外を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません（第20条第2項）。 ガイドライン通則編は、本人から書面や口頭などで適正に直接取得する場合は、本人がその情報を提供したことをもって、取得について本人の同意があったものと解される、としています。 お客様がご自身で書いたり話したりしてくださった内容なら、この形です。なお、同意したことによって生じる結果を判断できない未成年者などの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要があるとされています。

気をつけたいのは、本人以外から聞いた場合です。付き添いのご家族やお知り合いから聞いた病気の話は、本人から直接取得したものではなく、上の形にあたりません。法律の例外にあたらなければ、あらかじめ本人の同意が必要です（第20条第2項）。ご本人の同意なく聞き出さないようにし、耳にした話はカルテに書きません。施術に関わることなら、ご本人におうかがいして、ご本人が話された範囲で残します。同意の判断ができないお子さまなどは、親権者や法定代理人等にうかがいます（これは当社の考えです）。

髪に毎回触れている方には、お客様のほうから薄毛の話を切り出されることがあります。そのとき、原因を言い切らないこと、病名を挙げないこと、「治る」「生える」と言わないことの3つを、スタッフでそろえておきます。 診断や治療の判断は医師の領域です（医師法第17条は、医師でなければ医業をなしてはならないと定めています）。 急に抜け毛が増えた、頭皮に赤みやかゆみがあるといったお話には、皮膚科などの医療機関への相談をおすすめします。

声のかけ方の入口は、薄毛のお客様への声かけの記事にまとめています。

3D増毛エクステは、健康な地毛に人工毛を結んで毛量を足していく技術です。治療ではなく、見た目のボリュームを補うメニューです。 薬剤も接着剤も使わず、いまお使いのセット面でそのまま施術していただけます。

加盟サロン様には、薄毛のお客様にお話をうかがうためのカウンセリングシートをお渡ししています。 ご記入いただいたシートはお店で保管するものなので、利用目的の明示や保管の決まりは、このページの内容に沿ってお店で決めていただきます。

技術習得は技術マニュアルとDVDが基本です。ご自身のペースで進めていただけるので、営業を止めていただく必要はありません。手が止まったところはLINEやZOOMでご質問いただけます。 導入するかどうかは、お試しモニターセット（有料）で実際に結んでみてから決めていただけます。 メニューの価格を当社が指定することはなく、価格の考え方は導入費用・料金のページでご案内しています。