訪問美容・出張美容が
できるのは、
どんなときか

「介護施設から、入所している方のカットを頼まれた」「ご家族から、自宅まで来てほしいと言われた」「結婚式場でヘアセットをしたい」。 お店の外での施術を頼まれる場面は、いくつもあります。 ただ、美容師が美容所の外で施術できる場合は、法律と政令で決まっています。

このページでは、検索でよく使われる言い方にあわせて「訪問美容」「出張美容」と書いています。国の通知では、美容所以外の場所で美容の業務を行うことを「出張美容」と呼んでいます。

使う条文は、2026年11月9日の時点で現行の美容師法・美容師法施行令です（e-Gov法令検索で確認）。 国の通知は、厚生労働省のページに掲載されている2026年3月26日改正のものまで確かめました。 国の通知は、都道府県などの自治体に向けたものです。実際に届出がいるかは自治体の条例や要綱によって、施行令第4条の第1号・第2号のほかにどんな場合に出張できるかは自治体の条例によって違います。このページは全国共通の範囲をまとめたもので、自治体の案内の代わりにはなりません。

厚生労働省は、この通知の運用についてQ&Aも出しています（2026年3月26日改定）。1つめの考え方の「要介護状態にある等」には、例えば次のような人が考えられる、としています。

• 入所施設にいる人
• 疾病・障害等のため、美容所で施術を完了することが困難な人
• 外出困難な妊婦
• 精神的・心理的理由等により外出が困難な人（ひきこもり等）
• 常時対応が求められる等の業務や勤務環境で、美容所の営業時間中に外出する時間の確保が困難な人

2つめの考え方では、仕事をしながら育児や介護をしている人も、時間的に拘束される業務があって外出する時間の確保が困難な場合は、対象となり得るとされています。

一方で、Q&Aは、要介護の状態であっても心身の状態が安定していて、数時間であれば一人で過ごせるような場合は、家族の安全を確保することが困難な場合にはあたらない、としています。幼稚園に通う子どもについては、通常、登園中には美容所に来ることが可能と考えられる、としています。 どこまでを家族とするかは個別の事情で判断するとしたうえで、一般には、育児や介護を担っている同居の家族は該当するとされています。サービスを利用することが困難かどうかも、利用できるサービスの有無や経済的な事情なども含めて、個別の事情で判断するとされています。

同じ骨折でも、出張できるとは限りません。Q&Aは、状態の程度（骨折ならその程度）と生活環境（家族などからの援助の得やすさ、移動手段の確保のしやすさなど）を総合的に考え、個別の事情に照らして判断するとしています。

例えば、骨折していても、タクシーなどで日常的に外出していて、その行動範囲の中にふだん使っている美容所がある場合は、一般的には来ることが困難とは認められないと考えられる、とされています。 両足を骨折している場合は、一般的には来ることが困難と考えられる一方で、同居の家族が運転する車で来ることができ、それが困難と認められない場合は、出張美容は認められないとされています。

また、Q&Aは、第1号について、通知に示された考え方に含まれない場合は、条例で定めない限り、出張美容の対象にならないとしています。

施行令第4条第3号は、前の2つのほか、都道府県（保健所を設置する市・特別区では、その市・区）が条例で定める場合です。 どんな場合を定めるかは自治体が決めるので、同じ「出張」でも、お店のある場所によって扱いが変わります。

厚生労働省は2026年3月26日に、都道府県・保健所設置市・特別区の157自治体を対象にした、条例などの制定状況の調査結果を自治体に情報提供しています。 そこには、条例などで定めがある場合として、例えば次のようなものが挙がっています（どの自治体が定めているかは、資料には書かれていません）。

同じ情報提供の通知は、自治体によっては、条例や要綱で出張美容をする人を美容所に限っていない場合や、知事などへの届出・承認の決まりを設けていない場合もある、としています。 届出や承認を求めるか、出張できる人を限るかは、自治体ごとに確かめる必要があります。

また、国の通知は、都道府県などの検査を受けて使えることになっている美容所の開設者（その美容所に所属する美容師を含む）であれば、自治体が指導などを行える枠組みがあることから、出張美容をする主体としてふさわしい（適切である）と考えられる、としています。 老人福祉施設や在宅の高齢者への出張美容について、事業者を選ぶときにこのことを十分に考慮するよう、国から自治体の福祉の担当にも伝えられています（2013年）。

厚生労働省は、出張美容の衛生を確保するため、2007年に「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」を定め、2026年3月26日に一部を改正しました。 国の通知は、要領に示す作業環境、携行品等の衛生管理と消毒などを守ることを求めており、自治体はこれを指導の指針として、条例や要綱などで運用することが求められています。具体的な指導の中身は、お店のある自治体の条例や指導によります。 あわせて、美容師法第8条の皮ふに接する布片と器具を清潔に保つこと、布片は客1人ごとに取り替え、器具は客1人ごとに消毒すること、そのほか都道府県などが条例で定める衛生上必要な措置は、場所を問わず、美容師が美容の業を行うときの決まりです。

• 不特定多数が利用する施設などでは、出入りする場所から区分された専用の作業室などで行うことが望ましい
• 床と腰張りは水を通さない材料の構造が望ましく、そうでない場合はビニールなど水を通さないシートの上で作業する
• 作業場の採光、照明、換気を十分にする。作業が終わったら作業場を十分に清掃する
• 消毒済みの器具は、使用済みのものと区別して収納ケースなどに保管する。使用済みのかみそり（頭髪のカットだけに使うかみそりを除く）や、血液が付いた（付いた疑いのある）器具は、ほかの使用済みの器具と区別して丈夫な容器に保管する
• 営業者は従業者の健康管理に注意し、感染症や感染性の皮膚疾患にかかった従業者を作業に従事させない
• 感染症や感染性の皮膚疾患の患者（その疑いのある人）を扱うときは、マスクや手袋などであらかじめ防護し、終わったら手指と使った器具などの消毒を特に厳重に行う
• 清潔な外衣を着て、顔面の作業のときは清潔なマスクを着ける。客1人ごとの作業の前後に手指を洗い、必要に応じて消毒する
• 皮膚に接する器具は客1人ごとに消毒した清潔なものを使い、布片類は客1人ごとに取り替える。毛髪などのごみは客1人ごとに清掃し、ふた付きの専用容器や丈夫な袋などに入れて適正に処理する
• パーマネントウエーブ用剤、染毛剤等は「医薬部外品及び化粧品として、薬事法による承認を受けたもの」を適正に使用し、アンモニア等のガスが発生する場合は特に排気に留意する（法律名は要領の原文のままです）

消毒は、「理容所及び美容所における衛生管理要領」に準じることとされています（要領 第6）。美容所の衛生の決まりは、美容室と保健所の検査・届出のページにまとめています。

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ただし、このメニューを美容所の外で行えるかどうか、施術が美容にあたるか、届出や衛生上の措置が必要かどうかを、当社が判断することはできません。 お店のある自治体の窓口にご確認いただくときに、使う道具や施術の流れを説明できるよう、技術の中身は資料と無料オンライン相談でくわしくご案内しています。