増毛エクステの予約キャンセル｜決めておく規定とお客様への伝え方

増毛エクステのご予約を、前日や当日に「やっぱり今回は見送ります」と言われたとき、どう受ければよいか。キャンセル料はいただいてよいのか。メニューを始めたサロン様が、迷いやすいところです。

この記事では、増毛エクステの商材と技術をご提供している3D増毛研究会が、増毛エクステの予約キャンセルについて、先に決めておく規定の中身と、お客様への伝え方を整理します。キャンセル料に関係する消費者契約法の条文も、原文で確認しながらご紹介します。

はじめに：増毛エクステの枠は、ほかの施術と並行できない

キャンセルの決めごとを先に考えておきたい理由は、増毛エクステが「枠を取る」メニューだからです。

増毛エクステは、技術者が手を動かして人工毛を結んでいく施術です。施術中はそのお客様おひとりに向き合う形になり、カラーの放置時間のように手が空くメニューではありません。施術時間は本数によりますが、目安として45〜60分で約400本です。

あらかじめ取っておいた枠が直前に空くと、その時間をほかのご予約で埋め直せるとは限りません。だからこそ、空いたあとで慌てて考えるのではなく、ご予約を受ける前に決めておくことをおすすめします。同じ日にカットやカラーも行う場合の時間の置き方は、増毛エクステの予約枠の取り方の記事でまとめています。

キャンセル料を考える前に読んでおきたい、消費者契約法の条文

キャンセル料を設けるかどうかを考える前に、消費者契約法の第9条を一度読んでおくことをおすすめします。同法は、個人のお客様（事業として、または事業のために契約する場合を除きます）と事業者との間の契約を「消費者契約」と定めています（第2条）。

第9条第1項第1号は、次のような条項について、「当該超える部分」を無効とすると定めています。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの

条文が基準にしているのは、解除の事由や時期などの区分に応じた「平均的な損害の額」です。お店が自由に決めた金額が、そのまま通るというつくりにはなっていません。

あわせて、次の2つの条文も確認しておきます。どちらも「努めなければならない」という努力義務の規定です。

• 第9条第2項：解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金を定める条項に基づいて、損害賠償や違約金の支払いを請求する場合に、お客様から説明を求められたときは、「算定の根拠」の概要を説明するよう努める
• 第3条第1項第1号：契約の条項を定めるときは、内容が「その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なもの」になるよう配慮する

条文は、金額を数字で定めていません。解除の事由や時期などの区分に応じて考えるつくりになっているため、お店ごとに事情が変わると当社は考えています。この記事で「何日前なら何パーセント」といった目安をお示しすることはできません。キャンセル料を設ける場合や、無断でのキャンセルをどう扱うかなど、個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

先に決めておきたい5つの項目

金額より先に、「どんなときに、どうするか」を決めておくことをおすすめします。次の5つを決めておくと、ご連絡を受けたその場で迷いにくくなります。

1. 日時の変更と、キャンセルを分けて考える
   「別の日に移したい」と「今回はやめたい」は、お店にとって意味が違います。日時の変更はいつまでならお受けできるか、を先に決めておきます。
2. ご連絡をいただきたい期限と、連絡の方法
   「いつまでに」「どの方法で（お電話・LINEなど）」を決めておきます。定休日や営業時間外にいただいたご連絡をどう扱うかも、あわせて決めておくと行き違いが減ります。
3. 遅れて来られたときの扱い
   増毛エクステは、本数で施術時間が変わります。次のご予約が詰まっている日に到着が遅れた場合、その日は本数を減らして行うのか、日を改めるのかを、お客様と相談して決める形にしておくと対応しやすくなります。
4. 体調不良や悪天候など、やむを得ない事情のとき
   体調がすぐれない日に無理をしてご来店いただく必要はない、という姿勢を先に決めておくと、お客様も連絡しやすくなります。
5. キャンセル料をいただくかどうか
   いただかない、という決め方もあります。いただく場合は、前の章の条文をふまえて、金額の根拠を自店の言葉で説明できるかを確かめてから決めてください。

お店の都合で日時の変更をお願いすることもあり得ます。お店側から変更をお願いするときの連絡のしかたも、同じ機会に決めておくと、お客様にとって公平な決めごとになります。

決めた内容は、ご予約を受けるときにお伝えする

決めた内容は、ご予約を受ける時点でお客様にお伝えします。キャンセルのご連絡を受けてから初めて規定を持ち出すと、お客様には「聞いていない」という気持ちが残りやすいと当社は考えています。

• ご予約を受けるときに、口頭でひと言：「ご都合が変わられたら、前日の営業時間内までにご連絡ください」のように、お店で決めた期限を入れて（前日が定休日にあたるときの扱いも含めて）、お願いの形でお伝えします
• メニュー表や予約のページにも同じ内容を書いておく：口頭だけでなく、あとから見返せる場所にも置いておきます
• 短く、だれが読んでも同じ意味に取れる言葉で：先ほどの第3条第1項第1号にある「明確」で「平易」な書き方は、行き違いを減らすことにもつながります
• 続けているお客様には、次回のご予約を決めるときに：規定を新しく設けたり変えたりしたときは、次のご予約をいただく前にお知らせします。すでにお受けしているご予約に、そのときお伝えしていなかった規定をそのまま当てはめることは避けます

キャンセル料を設けた場合は、金額だけでなく、その金額をどう算定したのかを説明できるようにしておきます。お客様から説明を求められたときに算定の根拠の概要をお伝えできる状態にしておくことは、第9条第2項の考え方にも沿っています。

薄毛のご相談だからこそ、気をつけたいこと

増毛エクステのご予約では、キャンセルの理由を深く聞かないことをおすすめします。薄毛のお悩みは、お客様がご自分から切り出しにくいものです。ご予約のあとで気持ちが揺れることも考えられますので、理由はお客様が話してくださった範囲で受け止めます。

• 初めての方には、相談だけの枠もご用意しておく：当社のサロンでつくれる薄毛メニューのページでは、いきなり施術ではなく「カウンセリングのみ」の枠があると、迷っているお客様が入りやすくなる、とご紹介しています。まだ迷っていらっしゃる方には、施術の枠ではなく相談の枠からご案内する方法もあります
• ご予約の確認の連絡は、方法と時間帯を先にうかがっておく：ご家族や職場に知られたくないお客様もいらっしゃいます。前日に確認のご連絡を入れる場合は、連絡してよい方法と時間帯を、ご予約のときにうかがっておきます。連絡や会話の配慮は、当社の「増毛エクステのお客様が人目を気にされるとき」の記事でもまとめています
• 規定は、増毛エクステのお客様だけ別扱いにしない：お店のほかのメニューと同じ考え方でそろえておくと、お客様に説明しやすくなります

キャンセルのご連絡を受けたときの応対

ご連絡を受けたら、まず、連絡をくださったことへのお礼をお伝えします。連絡しやすいお店であることが、連絡のないまま来店されない事態を減らすことにつながると当社は考えています。

• お礼をお伝えする：「ご連絡ありがとうございます」から始めます
• 日を改めるご希望があるかをうかがう：ご希望があれば、その場で候補の日をご案内します。迷っていらっしゃるご様子なら、無理に次の日を決めず「またご都合のよいときにご連絡ください」とお伝えします
• 記録に残す：ご連絡をいただいた日、変更かキャンセルか、次回のご希望の有無を残しておくと、次の応対がそろいます

ご連絡がないままお時間を過ぎたときは、責める言い方を避けて、一度だけ確認のご連絡を入れる形をおすすめします。ご予約のときにうかがった方法と時間帯で、「本日のご予約の件で、ご都合をうかがえればと思いご連絡しました」とお伝えする程度にとどめます。連絡を希望されていないお客様には入れず、お電話でご本人以外の方が出られたときは、お店の名前だけをお伝えして改めます。

まとめ：キャンセルの決めごとは、ご予約を受ける前に

• 増毛エクステはお客様おひとりに向き合う、枠を取るメニュー。直前に空いた枠は埋め直せるとは限らないので、決めごとは先につくる
• 消費者契約法第9条第1項第1号は、解除に伴う違約金などを定める条項について、「平均的な損害の額」を超える部分を無効としている。キャンセル料を設けるならこの条文を確認し、金額の目安は一律に示せないため、個別の判断は専門家へ
• 先に決めるのは変更とキャンセルの区別・連絡の期限と方法・遅れたとき・やむを得ない事情・キャンセル料の有無の5つ
• 決めた内容はご予約を受けるときに、明確で平易な言葉でお伝えし、あとから見返せる場所にも書いておく
• 薄毛のご相談では理由を深く聞かない。初めての方には相談だけの枠も用意し、確認の連絡は方法と時間帯を先にうかがう
• ご連絡を受けたらまずお礼。日を改めるご希望をうかがい、記録に残す

※キャンセルの決めごとや応対のしかたは、3D増毛研究会がサロン様向けに整理した考え方です。消費者契約法の条文は2026年11月時点のe-Gov法令検索の掲載内容をもとにご紹介しており、キャンセル料の金額や、個別の規定が有効かどうかについての判断をお示しするものではありません。実際に規定を設けるときは、弁護士などの専門家にご相談ください。

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